シェールガスとTPPの連動

シェールガス

シェールガスの温室効果ガス排出量が、従来の天然ガスや石油よりも大きくなるとの指摘が学会から上がるようになりました。

これをクローズアップさせて、ロシアのプーチン大統領は自国の天然ガス事業の有利性を売り込んでいます。
シェールガスとTPP の連動
2005年6月3日

• シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド

2011年現在

• アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー

2012年11月12日

• カナダ、メキシコ

加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、例外なき関税撤廃にわが国は問題があるようです。

TPPとシェールガスの関連は、この先も増え続けると予想されるアメリカの産出量です。
自国での供給が消費をオーバーすれば価格は下がり、増産に対よる国内マーケットは低迷してそれを補足するために、輸出の道を選ぶでしょう。

それは戦後、日本に養豚が普及した経緯と似通っています。
動物性蛋白質の不足していた日本に飼育を促して、過剰ぎみの小麦や大麦、トウモロコシ等の飼料となる穀物を輸出する目論見もあったと思われます。
行政と経済団体（特に農協）の普及活動の結果、全国的に２～３頭を飼育する養豚家が誕生してアメリカの思惑通りとなり、多くの飼料穀物を輸入する結果となりました。

食料品は一時お預けとしても、北日本大震災以後不足している電力の発電燃料として、シェールガスの輸出を狙っていると思われます。
アメリカ国内では天然ガス供給量の増加で価格が下がり、需要の減った石炭にまでその影響が及び欧州に安価で輸出されています。
これまで欧州はロシアからのパイプラインによる天然ガスが主流でした。
独占販売のため、売り手市場であり高値安定の状態からの脱出は適わず、ロシアは天然ガス王国となったわけです。

しかし近年のカタール　からの安いガスの供給増加により、その地位も揺らぎさらにアメリカのシェールガスの猛追で危機感を強くして居るようです。

この先日本は北方領土問題と、天然ガスのパイプライン供給を示唆しながら、アメリカのシェールガスとを天秤にかけた燃料革命に向かっていくのではないでしょうか。

鈴木宗男　さん出番ですよ！！？？・・・・・

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米露のシェールガス攻防

アメリカはシェールガスで国内消費の１００年間の燃料を自給できると公表している。
これまでの、油田やガス田からの掘削とは違う方法で採取していることから、水道の蛇口が引火したり、水が濁ったりの問題も生じていますが、在来型ではないガスの開発で、ロシアは天然ガスパイプラインン危機感を持ち始めているようです。
そのために「環境問題の立場から」という名目で、欧州諸国がシェールガス開発を禁止することをプーチン大統領は望んでいるのだろう。

日本近海にはかなりの量の燃える氷　の存在が確認されている。この開発も、日本には急務の課題です。

自公政権は停止している原発の再稼動に着手するでしょう。
その前に、安全の再確認を厳密に行って、安全の積み重ねを厳格に行ってほしいものです。
近くに原発があることも関係していますが、力関係で築かれた安全は信頼性にかけているからです。
多くの電力会社で行っていた、建設に対する説明会における「やらせ」の存在は、安全への信頼の崩壊とも言えるでしょう。

米国のシェールガス革命に対抗するロシア